プレミアムフライデー来月で１周年、利用率は３％とどまる

月末の金曜日、午後３時をめどに仕事を終えて消費を盛り上げる「プレミアムフライデー」が始まって来月で１周年になりますが、その利用率が３％にとどまっていることが、民間の調査で明らかになりました。

　去年の２月２４からはじまった「プレミアムフライデー」は、政府や経済界が一体となって推進していて、来月でちょうど１周年を迎えることになります。

　こうした中、「ニッセイ基礎研究所」が、全国の１万人あまりの男女にアンケート調査を行ったところ「プレミアムフライデー」の「認知度」は９４．５％と非常に高いものの、「利用率」は３％にとどまっていることがわかりました。利用しなかった理由について、正規雇用の人の５６．２％が「仕事が終わらなかった」、非正規雇用の人の２１．７％が「収入が減ってしまうのが嫌」と回答しています。

　「ニッセイ基礎研究所」は、利用率が低い理由について「生産性が向上していないことや実質賃金の伸び悩みが背景にあるのではないか」と分析しています。





【ぐるなびプレミアム会員】

国民健康保険料の上限引き上げへ ...高所得者は上限77万円に 中所得者は引き下げ

厚生労働省は2018年度より、自営業者らが払う国民健康保険（国保）の保険料について改定を行う。高所得層の年間の支払上限額を現在の73万円から77万円に引き上げる一方、中所得層の保険料は引き下げることで、徴収する保険料総額は変えない。税金や社会保障における高所得者の負担増加が続いており、見直しの度に「取りやすいところから取る」姿勢への批判は根強い。

　保険料の算定にあたっては、自治体がそれぞれの財政事情に合わせて、加入者の収入ごとに定められているが、年間に支払う上限額は国が定めている。現在は73万円だが、2018年度より77万円に引き上げる。上限に達する年収は自治体ごとに異なるが、平均で年収1,070万円以上の自営業者らが対象となり、加入世帯の2%弱を占める。また、年収1,000万円を下回る中所得層に対しては、納付率を上げる狙いから保険料は引き下げる。

　最終的には徴収する保険料総額は変えないが、高所得者にとって今回の負担増加は重たい。与党は昨年末、2018年税制改正大綱で多様な働き方を促す観点から、誰でも受けることができる基礎控除を従来の38万円から48万円に引き上げた。これにより自営業者の多くは減税となり、年収から必要経費などを差し引いた所得額が1,000万円の自営業者の場合、3万3千円の減税となる。今回の国保の引き上げは、その減税分を打ち消すほどの引き上げである。





【RIZAPから新登場】VITAL FLORA